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法律資格の難易度

法律資格の難易度を紹介していきます。かなりの資格が該当します。

もっとも王道の資格は司法書士といえます。難易度は8.5くらいといえます。試験科目は11科目、択一試験と書式のみでかなりの難問揃い、総合の合格ラインは8割弱、全体の合格率は3%弱と気が遠くなるなるくらいの試験といえます。一流大学の受験生も多く、試験の合格にに5年・10年かかっている人もいます。司法書士試験は難しい試験ですが、短期でスパッと合格できるような勉強をしていきましょう。

次に人気なのが司法試験といいたいところですが、だいぶ受験生が落ちてきました。法科大学院試験・法科大学院・司法試験のトータルで難易度は8程度と思われます。旧試験の時代は4万人近い受験生が受験していたこともあるのですが、今はとうとう1万人を割るかどうかというところまで来ました。法科大学院を卒業し、なおかつ20%前後の試験に合格しなければならないということでかなり受験生の負担も増えています。

法律資格の難関3本柱は司法書士試験・司法試験ともう一つ弁理士試験があります。難易度は8というところでしょうか。法律の中でも奥の院とも言える知的財産法7科目の択一試験と専門科目を含む5科目の論文試験があります。合格率は6%前後と司法書士試験よりは高いですが、それでも難関試験に変わりはありません。ただ10年前に比べると格段に受かりやすくなっている試験ともいえます。資格試験の学校を上手く利用していけば3年程度での合格も十分に可能といえそうです。

法律科目の試験の中で、最近難化しているのが行政書士試験といえます。難易度は6にしておきますが、法律試験・一般常識試験とも試験問題・試験形式ともかなり上がりました。合否ラインが総合6割以上でかつ知識試験4割以上とハードルが低いのが助かっていますが、厳しい年は合格率が3%を切る時もあります。毎年合格率の変動する厄介な試験です。2年くらいかかると考えて試験対策をした方がいいのかもしれません。

行政書士試験とよく比較されるのが社会保険労務士試験です。難易度はやはり行政書士試験と同様の6程度です。ただこの社労士試験は出題形式が特殊なんです。10科目で8分野の択一試験と選択試験があり、その16分野ですべて60点を超えないと合格にはなりません。問題は平易で合格率は10%前後あるのですが、試験範囲も広くとても厄介な試験といえます。この社労士試験も資格試験の専門学校などで合理的な学習をしていく必要があるといえます。

そして法律科目の基本ともいえる宅建試験です。難易度は5程度となっていて、大きく分けて民法・税法・制限上の法令・宅建業法の4分野から合計50問が4択で出題されます。合格率は15%前後と決して高くはありません。問題も何問がちりばめられていて、何年も合格できない受験生が多くなっています。司法書士試験や不動産鑑定士試験を受験する方は避けて通ることのできない試験といえそうです。

そして法律試験の中には通関士試験などもあります。難易度は5前後となっています。通関業法・関税法・関税定率法・その他の関税法・外国為替・通関書類の作成などがあります。大きく分けて業法・関税為替・書類の3分野においてすべて60%以上の得点を取らないと合格できません。合格率は最近は10%前後と低下傾向です。難易度が上がっている割にはニーズが下がっているのかもしれません。簡単に取得は出来ない試験といえます。

その他の法律試験としては、憲法・民法・商法・訴訟法・経済法・行政法などの知識を問う法学検定ビジネス法務実務検定試験などがあります。難易度は法学検定が3から5程度ビジネス法務実務試験が2から5くらいですが、法学検定試験は行政書士試験や司法書士試験・司法試験などの腕試しのための試験であることに対し、ビジネス法務実務試験は直接にビジネスの取引で扱う法律を学びます。企業の法務部や営業マンとして知っておくべき法律を直に学びます。

あとは外国の法律科目の試験として、米国弁護士試験があります。やはり難易度は5程度といえますので、日本の法律の難関試験よりは難易度が落ちます。6科目で4択問題となっています。英語の試験となっていますが、さほど難しい試験ではありません。外国の弁護士試験は国際資格のスクールアビタスが運営しています。アビタスに行かないと試験を受けることができないので、米国弁護士を取得したい方はアビタスに行くことをオススメします。

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